メニュー

新着情報

大学理工学部出身者が技術営業の仕事をすることは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月04日(木)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

運動会の季節がやってきましたね。

 

私の事務所のある建物の前が丁度小学校で、連日運動会の練習をしています。

 

とても懐かしい気持ちにさせてくれます。

 

今週末の予定だとお知らせがポストに入っていましたが、台風は大丈夫でしょうか。

 

東京は土曜日だとそこまで影響がないようなので、延期になることなく決行できるといいんですけどね。

 

今週も残すところ2日です。

 

私も小学生の子供たちに負けないように仕事を頑張ります。

 

 

さて、今日のテーマは「理工学部出身者の技術営業」についてです。

 

thFRQ900HJ

 

 

 

以前のテーマでも製造業の外国人雇用が今一番多いとお話したことがあります。

 

工学部出身者からのお問い合わせも多く、それを求めている企業様も多いので需要と供給がマッチしているという印象を受けます。

 

今日はそんな理工学部出身者の雇用についてご紹介していきたいと思います。

 

 

 

「自然科学の分野に属する技術・知識を要する業務」に就くときは「技術」の基準で審査される

 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は中身が3つに分かれています。

 

3つの許可基準があるのです。

 

いわゆる理系の出身者が、大学で学んだ専門的な知識・技術を要する業務(文系にはできない仕事)に就くときは、「技術」の審査基準で審査されます。

 

 xchhfhgh

 

 

平成27年4月以降、従来の「技術」、「人文知識・国際業務」の2つの在留資格は一本化

 

メーカーでは、事務系社員と技術系社員が一緒に営業活動をすることが少なくありません。

 

関係先への連絡・調整、価格交渉・契約書作成などは事務系社員が担当し、製品の納入設置や性能評価、アフターサービスなどの技術的なことは技術系社員が担当するという分担です。

 

この仕事を外国人がするとき、在留資格は何になるでしょうか。

 

平成27年3月までは、次の取り扱いでした。

 

経営学部出身者が営業・契約の仕事に就くときは「人文知識・国際業務」が一般的です。

 

一方、理工系学部出身者が、理工系の専門知識がなければできない営業をするときは、一般的に「技術」が与えられます。

 

平成27年4月1日の入管法改正により、従来の「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」に一本化されました。

 

法改正以降は、先に例示した2名には、ごちらも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が付与されます。

 

hjuygfr 

 

 

 

配置転換で、技術系エンジニアが通訳・翻訳担当者になったときは

 

大学の工学部機械学科を卒業し、機械専業メーカーに機械エンジニアとして入社したベトナム人スタッフが、社内異動でベトナム業務担当(通訳・翻訳業務、海外営業)に変わるとどうなるでしょうか。

 

平成27年4月の法改正以前は、技術営業、機械の設計・開発、機械工場の生産管理や品質保証など「技術」の在留資格の外国人が、同じ会社のベトナム事業に関する通訳・翻訳、中国取引業務の担当者になるような場合は、従事業務の変更に従って「人文知識・国際業務」に変更することが一般的でした。

 

しかし、法改正後は「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格が一本化されましたので、(変更手続きすることなく)同じ在留資格で業務を行うことが可能です。

 

hnjiuyfgh

 

 

 

まとめ

 

大学理工学部出身者が技術営業の仕事をするときは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を検討します。

この在留資格は中身が3つに分かれています。

理工系の専門知識がなければできない業務は、「技術」の審査基準で判断されます。

経営学部出身者を営業担当で雇い使うことは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月02日(火)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日も東京はいい天気です。

 

昨日は日本人からノーベル医学生理学賞が出ました。

 

しかも新たながん治療とのこと。

 

今は2人に1人ががんになると言われている時代だけに期待が寄せられます。

 

外国人によって日本が活気づけられるのもいいですが、やはり日本人の活躍によって世界に大きく取りざたされるのはとても嬉しいものです。

 

まさに日本人の誇りですね。

 

 

 

さて、今日は「経営学部出身者を雇用する」ことについてのお話をしていきたいと思います。

 

dlgotyjb

 

 

面接に訪れる人の学歴が経営学部出身者だった場合、どのような部署で働いてもらうことができるのでしょうか。

 

今日はその辺りのことをご紹介していきます。

 

 

 

経営学部などの文系出身者は「技術・人文知識・国際業務」を検討するのが一般的

 

経営学部、経済学部、法学部などいわゆる文系の留学生が営業の仕事に就くときに、この「技術・人文知識・国際業務」を検討するのが一般的です。

 

asdfg 

 

 

 

文系出身者が営業の仕事に就く場合は、「人文知識」の基準で審査

 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は中身が3つに分かれています。

 

これは入管局の審査の基準が「技術」、「人文知識」、「国際業務」の3つに分かれているからです。

 

「人文知識」は、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に就くときに、この基準で審査されます。

 

会社で営業・販売、企画、マーケティング、財務、会計などの業務につく場合です。

 

「国際業務」は、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に就くときに、この基準で審査されます。

 

外国人の母国語を活かした通訳・翻訳、語学の指導や、海外取引業務、デザインなどの業務に就く場合です。

 

 hjuygfr

 

 

会社に入社後は、大学等で専攻した専門的知識と関連性のある業務に就くことが前提

 

入管局が在留資格を審査するポイントの一つは、会社で従事する業務が、大学等で専攻した専門分野との関連性がある業務かどうか、または語学など外国文化に基盤を持つ思考・感受性を要する業務かどうかです。

 

前半は「人文知識」の基準です。

 

後半は「国際業務」の基準で、外国語を使った業務や、(日本人にはない)外国人の感性がなければできない業務ということです。

 

例えば、法学部の留学生が企業の法務部に入る、経営学部会計学科の卒業生が経理部に入る、社会学部で消費者行動やマーケティングを学んだ留学生が事業企画の部署に入るときは、「人文知識」の基準で審査されます。

 

給与・労働条件や勤務先の事業の安定性・継続性などの他の要件に問題がなければ許可れる可能性が高いです。

 

なお、審査は外国人の申請ごとに、個別に審査されます。

 

このケースなら大丈夫です、ということはありませんので、ご注意ください。

 

thLN0PWYG6

 

 

 

まとめ

 

経済学部出身者を営業担当で雇い使うときは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得て働くのが一般的です。

経営学部出身者が営業販売の業務に就くときは「技術・人文知識・国際業務」を検討します。

不動産会社で留学生向け営業担当の外国人を雇うことは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月01日(月)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

昨日の台風の被害はいかがでしたでしょうか。

 

東京の私のうちでは特に多きな被害もなく事なきを得たのですが、ニュースを見ている限りでは少なからず今回の台風でも至る所で被害は出たようですね。

 

今日から10月に入りましたが、東京の気温も30度を大きく超える夏日になるとの予報が出ていました。

 

さらにこの後、台風25号も24号同様の進路をたどって日本を縦断する可能性があるのだとか。。。

 

まだまだ油断はできなさそうですね。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマをご紹介いたします。

 

本日は「不動産会社での雇用」についてです。

 

 

sdfghytr

 

 

外国人留学生や高度人材、技能実習生などがたくさん来日しているので、自ずと不動産会社でも外国人のお客様対応要員の外国人を雇っている不動産会社もあります。

 

今日は不動産会社での雇用についてお話していきたいと思います。

 

 

 

増加する東アジア出身者向けの不動産営業

 

近年、外国人留学生の増加にともない、外国人の母国語で不動産の契約内容などを説明するニーズが増えています。

 

留学生が学生マンションなどの賃貸物件に入居すると、卒業まで安定した収入が見込まれます。

 

しかし、毎月の賃料だけでなく、入居時の敷金・礼金・保証金の取扱いを入居希望者に正確に説明し、理解納得してもらわないと、後々のトラブルにつながります。

 

そのためベトナム人留学生の多い地域では、不動産会社でベトナム人留学生を社員として採用することが増えています。

 

留学生も母国語で説明を受けられるため、安心して契約まで進むことが多いようです。

 

 bnhytggbn

 

 

 

通訳・翻訳担当や営業担当として「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得て働くのが一般的

 

不動産の物件紹介や入居の手続を、ベトナム人のお客様にベトナム語で説明し、契約書を作成するのは通訳・翻訳の業務にあたります。

 

大卒・短大卒の留学生が通訳・翻訳業務に従事するときは、給与・労働条件や勤務先の事業の安定性・継続性などの要件を満たしていれば「3年間の実務経験」がなくても在留資格「技術・人文知識・国際業務」が許可されます。

 

この場合は「国際業務」の基準で審査されます。

 

通訳・翻訳や語学の指導の業務に就くときに限り、大学・短大を卒業していれば出身学部・学科を問わず、3年間の実務経験が免除されます。

 

大学・短大を卒業してすぐに通訳・翻訳の仕事に就くための「技術・人文知識・国際業務」の可能性がある、ということです。

 

また、留学生が大学法学部で法律や契約を学んだり、経営学部などで不動産業を勉強しているときは、不動産の営業・販売担当として「技術・人文知識・国際業務」を検討することもあります。

 

この場合は「人文知識」の基準で審査されます。

 

このように、留学生の出身学科や専攻内容を活かせる従事業務を検討することがポイントです。

 

asergshj 

 

 

 

まとめ

 

不動産会社で留学生向け営業担当の外国人を雇用するとき、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、通訳・翻訳を担当する外国人の採用を検討します。

不動産の賃貸借、売買、仲介などは日本独特の商習慣であり、日本語に不慣れな外国人には母国語で説明すれば納得・理解を得やすく、同業他社との差別化につながります。

スーパー・量販店で場内運搬・配送担当のバイト留学生を社員で雇うことは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年09月28日(金)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

最近、天気が悪かったですが今日はとてもいい天気ですね。

 

しかし、明日から本州にも台風が上陸し、日本列島を縦断するそうです。

 

先日の台風で実家が総額100万円ほどの被害が出たんだとか。。。

 

まだ、修理が完了していない中、更なる被害が心配されます。

 

東京では来週の月曜日未明に台風が接近するとのことですので、通勤通学の方はこまめにニュースなどで確認されるほうが良さそうです。

 

 

さて、今日のテーマに移っていきたいと思います。

 

今日は「スーパーや量販店などの運搬・配送担当のアルバイト従業員を正社員にすることは可能か」ということについてご紹介していきたいと思います。

 

 

sdfghjuytr

 

今はスーパーや量販店などでも外国人留学生をアルバイトとして雇っているところが多くあります。

 

本日は、そのアルバイト従業員を正社員と雇いたいときにはどうすればよいのか等をお話していきます。

 

 

 

入管法には単純労働に従事することを目的とした在留資格は設けられていない

 

私は外国人採用を予定している会社経営者に、専門的・技術的な高度な仕事なら就労ビザが出る可能性がありますが、入管局が単純労働と考える仕事では就労ビザは出ませんと説明することが多くあります。

 

ここで誤解しないでいただきたいのですが、私は場内運搬・配送の業務が単純労働と思っているわけではありません。

 

入管局は在留資格を審査するときに、外国人の仕事が専門的・技術的な業務なのか、そうではない業務=単純労働かどうか、という視点で判断するのです。

 

家電量販店で場内運搬・配送のアルバイトを続けてきた経済学部の大学生(留学生)が、卒業後も場内運搬・配送の業務で正社員になりたいと希望しても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は許可されません。

 

入管局に理由はたずねると、専門的な知識を必要とする業務ではないから、運搬・配送の仕事に該当する在留資格はないからという答えが返ってきます。

 

th39NK0Z9G 

 

 

 

採用には在留資格の許可が前提

 

日本人であれば大卒者がスーパー・家電量販店で場内運搬・配送の業務に就いても、何も問題ありません。

 

しかし外国人の場合は、日本人と同じように就職することができません。

 

大卒者(留学生)をトラック運転手や事業所構内のフォークリフト運転担当者として採用しようとしても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は許可されません。

 

その他の就労の在留資格も許可されません。

 

 

bgtrfv

 

 

 

留学生を営業や物流企画担当として採用する場合は、在留資格が許可される可能性がある

 

留学生を採用する場合、「技術・人文知識・国際業務」の基準に合った業務の担当者として採用するときは、在留資格が許可される可能性があります。

 

例えば、大学経営学部で流通・マーケティングを学んだ留学生を営業、物流企画の担当者として採用するようなケースです。

 

もちろん給与・労働条件や勤務先の事業の安定性・継続性・適正性(法令遵守他)の要件を満たしていることが前提です。

 

小売・流通業では海外からのお客様の増加・獲得を図るために、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可された通訳・翻訳や海外取引業務の担当者として外国人の採用を行うこともあります。

 

thL6Z738KT

 

 

 

まとめ

 

スーパー・量販店で場内運搬・配送担当のバイト留学生を社員として雇うことはできません。

入管局が「単純労働的」と考える業務には、就労の在留資格が出ません。

仮に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の申請をしても在留資格に該当しないため不許可となります。

中小企業食品製造業で働いてきたバイト留学生を社員で雇うことは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年09月27日(木)

おはようござます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

約2週間ぶりの更新となります。

 

先週一週間はベトナムに出張に行っておりました。

 

今後は日本にいるベトナム人だけでなくベトナム国内にいる実習生や高度人材のご紹介も可能となりました。

 

外国人雇用をお考えの企業様には今まで以上に外国人採用の幅が広がったと言えるかと思います。

 

 

さて、今日のテーマは「中小食品製造業」での採用についてご紹介していきます。

 

ndsoj

 

 

食品製造業の企業様の多くがアルバイトスタッフを雇って稼働しているのではないかと思います。

 

その中で外国人をアルバイトとして雇っている企業様も少なくはないのではないでしょうか。

 

アルバイトとして真面目に働き、仕事も覚えた外国人スタッフを学校卒業と同時にそのまま正社員雇用したとお考えの企業様も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

 

今日、ご紹介するのはそういったアルバイトとして雇用している外国人スタッフを正社員雇用する時の注意点などをお話したいと思います。

 

 

 

入管局が「単純労働的」と判断する業務には、在留資格が許可されない

 

アルバイト従業員として数年間働き、人柄や責任感、仕事の正確さ、他の従業員との相性などが評価され、卒業後はうちで採用したいというケースは少なくありません。

 

しかし留学生の場合は、アルバイトと同じ仕事で正社員になりたいと希望しても、入管局は許可しません。

 

留学生が日本で就職するときは、学校で勉強した専攻と関連性のある専門的・技術的な業務に就くことが必要です。

 

入管局の審査でもこれは大切なポイントとなっています。

 

違った言い方をすれば、社員採用はアルバイトでも簡単にできる仕事はダメです。

 

大学・専門学校を出た人でなければできない専門的な仕事に就く場合に限り、在留資格が許可されるということです。

 

 

ujhgdssg 

 

 

 

留学生が大学・専門学校の専攻を活かした業務に就く場合には、可能性がある

 

食品製造業の会社で正社員として働く場合には、次のようなケースであれば、可能性があります。

 

①大学の経営学部出身者が、販売・営業、マーケティング、業務企画などの業務に従事する

②経理専門学校の卒業生「専門士」が経理部門で会計・経理の業務に就く

③大学や専門学校で情報処理・情報工学を専攻した人が、情報システムの業務に就く

 

こうした事例は、入管局の審査ポイントである次のa、bを満たしたものです。

 

a.従事する業務が、専門的・技術的な業務であること(「技術・人文知識・国際業務」の業務にあてはまること)

b.大学・専門学校で専攻した分野と、関連性のある業務なのか、または語学など外国人の思考・感受性を必要とする業務なのか(本人の専門知識・技術などを活かせる職務に従事できること)

 

在留資格の審査は、他にも日本人と同等以上の給料、勤務先の事業の安定性、継続性、適正性などがあります。

 

しかし、他の基準がどれだけよくても、このa、bの基準をパスしなければ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は許可されません。

 

lkj

 

 

 

入社後は、それまでのアルバイト業務はできない

 

食品工場の生産・加工の業務、調理や弁当箱への箱詰め、工場内外の運搬・配送などのアルバイトをしていた場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可された後は、こうした業務はできません。

 

行うと「資格外活動」を行ったとして不法就労になることがあります。

 

 

thK55UQ9LC

 

 

 

まとめ

 

中小食品製造業でアルバイト留学生を社員として雇うときはアルバイト業務の延長ではダメです。

専門的、技術的な分野の仕事に就くのでなければ、在留資格が許可されません。

例えば、大学の経営学部出身者が、販売・営業、マーケティング、事業企画などの業務に従事する場合は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を検討することがあります。

ホテルのレストラン部門で外国人を雇うことは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年09月14日(金)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日は関東地方でも朝からしとしと雨が降っています。

 

でも気温が高くないのでとても過ごしやすいです。

 

このまま秋になってくれればと願うのですが、どうやら台風22号の影響でもう一度30度を超える暑さが戻ってくるそうです。

 

でもきっとこれが最後の残暑になると思うのでそう思えば耐えられますね。

 

 

 

 

さて、今日のテーマは昨日に引き続いてホテル・旅館での外国人雇用についてご紹介していきたいと思います。

 

ホテル業の中にも色々な部署に分かれていると思うのですが、本日はその中でも「レストラン部門」に焦点を当ててご説明していきます。

 

 

thMGGGTCDG

 

 

ホテルのレストランで働く外国人従業員を見かけたことはありませんか。

 

その方たちがどのようなビザをもって勤務にあたられているのかその辺りのことも含めてお話できればと思います。

 

 

 

学生アルバイトの延長ではホテルのレストランのフロア・ホールの接客担当として採用できない

 

留学生のアルバイトなら、レストランでどんな業務に就いても構いません。

 

フロア・ホールの接客担当、ウェイター・ウェイトレス、配ぜん、調理(補助)、清掃、レジ担当などどんな業務に就くことも可能です。

 

しかし、大学や専門学校卒業後に正社員としてこれらの仕事に就くことはできません。

 

該当する在留資格がないという理由で、就労の在留資格は許可されません。

 

仮に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請しても不許可になります。

 

loklo

 

 

 

外国人シェフを採用する場合は「技能」の在留資格で、10年以上の実務経験が必要

 

外国人のシェフ(調理人)や製菓技術者、ソムリエなどを採用するときは「技能」の在留資格を検討します。

 

「技能」の在留資格は「特定の分野で熟練した技能を必要とする業務」を持つ外国人に与えられる在留資格です。

 

中華料理、フランス料理などのシェフの場合は、10年以上の実務経験が必要です。

 

この10年以上の基準はどの国や地域の料理人に対しても同様です。

 

ただし、タイ料理のみ協定により5年以上に短縮されています。

 

thGD75UU12

 

 

 

日本で調理・製菓専門学校を卒業した留学生でも、実務経験がなければ「技能」の在留資格は許可されない

 

日本で調理・製菓専門学校を卒業した留学生でも10年以上の実務経験がなければ、日本で料理人として働くための「技能」の在留資格は許可されません。

 

日本人であれば、調理師専門学校を卒業した人がレストラン・料理店に就職することは自然なことです。

 

しかし、専門学校を卒業しただけでは「技能」の在留資格は許可されません。

 

「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格も許可されません。

 

なお、平成26年2月から、日本料理習得を目的とする外国人調理師(留学生)のために、調理師免許を得て調理専門学校を卒業後、2年間を上限として日本料理の調理業務に従事できる在留資格「特定活動」(特定日本調理活動)の制度が始まりました(農林水産省の定める基準あり)。

 

thPU1IJP5N 

 

 

 

まとめ

 

留学生をホテルのレストランのフロア・ホールの接客担当の正社員として採用することはできません。

換言すれば、フロア・ホールの接客担当としてでは就労の在留資格は許可されないということです。

ただし、外国人シェフ(西洋料理、中華料理等)を採用するときは「10年以上の実務経験」のある人に「技能」の在留資格が許可されれば採用可能です。

 

 

日本旅館のフロント業務で外国人を雇うことはできる??できない??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年09月13日(木)

こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

ついに新型iPhoneが発表されましたね。

 

一番大きいサイズがiPhone8Plusより大きい6.5インチのモデルができるそうです。

 

正直今ある5.8インチのサイズでも大きいと思っていたぐらいなのでそのさらに大きいサイズができるのは驚きでした。

 

さらに容量も倍の500GBのものまで登場するそうです。

 

ここまで来るとパソコン並みの容量ですね。

 

価格も結構な値段になるとかで本当のiPhoneファンが購入するとの報道がされていました。

 

みなさんの中にも、購入を考えられている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

 

さて、今日の外国人雇用に関するテーマは「旅館での雇用」です。

 

インバウンドが進む中、2020年には東京五輪も控えています。

 

ますます外国人観光客が日本へやってくるでしょう。

 

そんな中、宿泊業界では受け入れ準備のための外国人材の確保が必要になってくるのではないかと推測されます。

 

ということで、本日は日本旅館での雇用についてご説明していきたいと思います。

 

 

nvzsjl

 

 

 

観光・ホテル学科でホテル業務を学んだ留学生はフロント担当として採用可能

 

近年、アジアから日本に来る外国人が増加しています。

 

ホテル・日本旅館のフロントに中国語などの外国語の堪能なスタッフを配置し、外国人リピート客を増やそうとする動きが加速しています。

 

日本旅館でもホテルでも、フロント業務で外国人を雇うときは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可される外国人を採用しなければなりません。

 

具体的には、観光・ホテル関係の専門学校のホテル学科でホテル業務を学んだ「専門士」、観光学部のある大学でホテル業務を勉強した大学生が対象になります。

 

専門学校のホテル学科を卒業すれば「商業実務分野」の専門士の卒業証書が与えられます。

 

そして、給与・労働条件や勤務先の事業の安定性・継続性なども含めて審査され、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可されれば、就労が可能になります。

 

労基法などの労働法令を守っていれば、交代勤務などのシフト制で働くことも可能です。

 

 

th82IC4XN5

 

 

 

従事できる業務は、原則フロント業務に限定

 

フロント業務で採用された外国人は、レストランの接客業務や宴会場での接待系、客室の清掃業務等の現場作業に従事することはできません。

 

「うそでしょう」と思うかもしれませんが、入管局が単純労働的と判断する業務に就くことはできません。

 

「技術・人文知識・国際業務」は専門的な知識を必要とする業務や外国語を使う業務にだけ許可される在留資格だからです。

 

こうした入管行政の基準はニーズに合っていない、と考える業界関係者も少なくないようです。

 

しかし現在の法令に従わなければ、不法就労になりますので、注意してください。

 

 

jiytdfhp

 

 

 

大卒者を通訳・翻訳担当として採用するケースも

 

 外国人をホテルのフロント担当としてではなく、海外からのお客様を増やすための営業担当や、通訳・翻訳担当として採用するケースもあります。

 

大学経営学部の出身者を、国内外の旅行会社や観光業界への営業担当として採用するケースもあります。

 

thFBH1W4BW 

 

 

 

まとめ

 

専門学校のホテル学科の卒業生をフロント担当として採用することは可能です。

ただし、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の許可が前提となります。

「技術・人文知識・国際業務」が許可された外国人は、ホテル内のレストランでの接客業務や現場業務には従事できません。

在留資格が許可されたフロント業務に限定されます。

コンビニでレジや接客担当のアルバイト留学生を社員で雇うことはできる??できない??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年09月12日(水)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日のビッグ?ニュースと言えば、新iPhoneの発売ではないでしょうか。

 

ジョブズ氏が亡くなって以降、以前のような活気までは見られなくなりましたが、それでも依然根強いPhoneファンは多数いるようです。

 

かく言う私はといいますと、先日iPhoneXに変えたばかりですので今回の新型iPhoneを購入する予定はないのですが、やっぱり気になってしまいますね。

 

色々と出回っている話では前作と大きな変更はなくマイナーチェンジ止まりではないかという話です。

 

実際、必要な機能はそろっていると思いますので後は電池の持ちを長くしていただくことと価格を抑えるように改良をしていただけるといちユーザーとしてはありがたいのですが。。。

 

 

まあ、この話は今日の発表を待つとしまして、本日のテーマです。

 

今日は「アルバイトのコンビニ店員を社員にできるか」ということについてご紹介いしていきたいと思います。

 

loiuytrewsdfg

 

 

昨日のコラム同様、今日本にはたくさんの外国人たちがアルバイトとしてコンビニやレストランで働いています。

 

コンビニやレストランの店長の話では日本語は片言ながら日本人より真面目に働いてくれて助かっているとの声も聞かれます。

 

仕事としても即戦力になってくれるのでそのまま正社員として登用したいというご相談も多数あります。

 

今日は、コンビニに焦点を当ててお話させていただきます。

 

 

 

 

日本人なら採用可能でも、外国人の場合は社員採用できない

 

コンビニの店舗運営はアルバイトスタッフなしでは成り立ちません。

 

優秀なアルバイトスタッフは、能力・責任感や人間性が評価され、大学・専門学校卒業後に正社員として採用されるケースがあります。

 

日本人の場合は、最低賃金の適用や労働・社会保険への加入を適切に行っていれば、法的には何も問題ありませんが、外国人の場合は、日本人と同じようには採用できません。

 

thPU1IJP5N

 

 

 

アルバイトと同じレジ・接客担当では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」は許可されない

 

在留資格が許可されるには、外国人が社員として働く時の仕事の中身が「技術・人文知識・国際業務」などに当てはまることが必要です。

 

専門的・技術的な業務でなければ許可されないのです。

 

これは入管局の審査の大切なポイントです。

 

そして、大学・専門学校で専攻した知識を必要とする業務(関連性のある仕事)、または語学などを必要とする業務であることが必要です。

 

こうした許可基準をクリアしなければ、在留資格は許可されません。

 

入管局は、コンビニのレジ・接客担当の業務は、「技術・人文知識・国際業務」の専門的な業務ではない、と判断します。

 

入管局は、大学で勉強した専門性がなくてもできる仕事、どちらかというと単純な仕事と考えています。

 

そのためレジ・接客担当の仕事をしたいと希望しても、在留資格は許可されないのです。

 

学校卒業後に、その仕事に就くことはできません。

 

 

thGUDJFOIU

 

 

 

留学生の専攻によっては、店舗経営や経理会計などの専任者として許可される場合がある

 

レジ・接客担当として勤務することはできませんが、次のようなケースであれば、許可される可能性があります。

 

①経営学部の留学生が店舗経営や企画、マーケティングの担当者として勤務する。

②前任の経理担当者の欠員を補うため経理専門学校の留学生を経理会計の専任者として採用する。

 

なお、正社員として採用された後は「技術・人文知識・国際業務」で申請した業務以外の仕事をすることは認められません。

 

入社後の職務を決める時は、こうした入管法の基本を十分理解して進めてください。

 

bgtrfv

 

 

 

まとめ

 

コンビニでレジ・接客担当としてアルバイト留学生を社員で雇うことはできません。

アルバイトと同じ仕事をするのなら、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が出ないからです。

ただし、専門的な知識を必要とする業務の担当者として就職する場合は、許可されることがあります。

居酒屋やレストランでフロアマネージャーのアルバイト留学生を社員として雇うことはできる??できない??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年09月11日(火)

みなさん、おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日の東京の天気は曇りですが、今朝の気温は20度前後と少し肌寒い感じがしました。

 

テレビのニュースなど見ていてもようやく自然災害以外のニュースに変わっていたので少しホッとしました。

 

まだまだ被災地では不自由な生活を強いられている人もいるとは思いますが、一日でも早く穏やかな生活に戻ることを祈っています。

 

 

 

さて、昨日に続いて今日も業種や職種別に就労資格の取得が可能かどうかを見ていきたいと思います。

 

本日、ご紹介するのは「居酒屋などで働いているアルバイト従業員を正社員雇用できるか」についてご説明していきたいと思います。

 

実はこのような質問のお問い合わせは多くあります。

 

アルバイトとして長く働いてくれていて仕事も覚えているのでそのまま正社員になってほしいというような要望のお問い合わせです。

 

今日はその辺りのことをご紹介していきたいと思います。

 

kjnhgvf

 

 

 

アルバイトと同じフロアマネージャーの仕事では、就労ビザが許可されない

 

入管局は、どんな仕事に対しても在留資格を許可するわけではありません。

 

大学・専門学校で勉強したことに関する専門的、技術的な業務に就かなければ、在留資格は出ません。

 

入管局は「単純労働に従事することを目的とした在留資格はないから、許可できない」という立場です。

 

飲食店では、アルバイトの仕事ぶりが認められて卒業後はうちで働きませんかということが少なくありません。

 

日本人なら、大学・専門学校卒業後にフロアマネージャーとして入社しても何ら問題ありません。

 

しかし外国人は、入管法の基準に合った業務に就かなければ、在留資格が出ません。

 

採用して働くと不法就労になります。

 

「大卒の日本人が就職することもあるから、外国人も大丈夫」とはならないのです。

 

入管法の基準をクリアしなければダメなのです。

 

fghj 

 

 

 

専門的な仕事でなければ、就労の在留資格は許可されない

 

 

例えば、経済学部の留学生が卒業後はフロアマネージャーの仕事をしたいと希望しても、入管局からはフロアマネージャーの業務は「技術・人文知識・国際業務」やその他の在留資格の「活動内容」に当てはまらないため許可できないといわれます。

 

「技術・人文知識・国際業務」は法学、経済学、社会学などの人文科学の知識を必要とする業務をする場合に、許可される在留資格です。

 

入管局は「人文科学の知識を必要とする業務ではない。だから、「技術・人文知識・国際業務」は許可できない。他にピッタリ当てはまる在留資格もない」と回答します。

 

法的には「在留資格の該当性を満たしていない」という理由で許可されません。

 

th69Q0NK96 

 

 

大学・専門学校で専攻した知識を活かせる専門的な業務を担当する社員なら、可能なケースも

 

フロアマネージャーの仕事に就くのではなく、「技術・人文知識・国際業務」の基準を満たした専門的な業務に従事する場合は、在留資格が許可されることがあります。

 

例えば、経理専門学校の留学生が経理・会計担当者として勤務するような場合です。

 

ただし、どのケースも個別に審査されます。

 

thL6Z738KT 

 

 

まとめ

 

居酒屋やレストランでフロアマネージャーのアルバイト留学生を社員で雇うことはできません。

アルバイト業務と同じフロアマネージャーの仕事では、就労資格は許可されません。

入管局は専門的、技術的な仕事でなければ、就労の在留資格を許可しないのです。

ただし、専門的な業務に従事する場合に限り、在留資格が許可されることもあります。

大学中退の外国人留学生を雇い使うことは可能なの??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年09月10日(月)

みなさん、こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

先週の台風と地震の自然災害から約1週間ほどが経過しました。

 

各地では依然、復旧が進んでいないところはあるものの、徐々にではありますが元の生活に戻ってきている地域もあるそうです。

 

日本の対応力の素晴らしさを再認識させられます。

 

とはいうものの、まだまだ避難所で生活している方々もいらっしゃると思いますので心よりお見舞い申し上げますとともに、今回の災害でお亡くなりになられた方々につきましてはお悔やみ申し上げます。

 

 

さて、本日から業種や職種、様々な個別の状況に合わせてご説明をしていこうと思います。

 

まずは、「大学中退の外国人雇用の是非」についてご紹介していきます。

 

 

「技術・人文知識・国際業務」、「教育」等の在留資格が許可されずに働くと不法就労になる

 

留学生を正社員として採用するには、就労の在留資格を得てから働かなければなりません。

 

大学中退では就労の在留資格が許可されませんので、採用できません。

 

日本人なら会社が認めなければ、大学中退(学歴としては高卒扱い)で入社しても問題はありません。

 

しかし、外国人は「大卒・短大・専門学校」を卒業していなければ、入管局が「技術・人文知識・国際業務」など就労の在留資格を許可しません。

 

高卒で許可されるためには「10年以上の実務経験」が必要です。

 

就労の在留資格を得ずに働くと不法就労になります。

 

 

thK55UQ9LC

 

 

 

来日前に大学を卒業し、学位を得ている場合は、就労の在留資格が許可されることがある

 

留学生が日本に来る前に、本国などで大学を卒業し「学位」を得ているときは、その大学の卒業証書を使うことで、就労の在留資格を得ることが可能な場合があります。

 

これには大卒で「学位」を得ていることが必要です。

 

中国の例では「〇〇電視大学」などの名称ですが、卒業しても「学位」が出ないところがあります。

 

日本語で表すと「〇〇放送大学」に当たり、働きながら学べますが、「学位」はでません。

 

外国人が本国で大学を卒業していますといっても、「学位」を得ていない場合は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格が許可されません。

 

th82IC4XN5

 

 

 

 

留学生が資格外活動の許可を得て行うアルバイトは学校に在籍中が前提

 

 留学生がアルバイトをするときは、入管局から「資格外活動の許可」を得て行います。

 

この許可は留学生が学校に在籍していることが前提です(入管施第19条第5項第1号)。

 

中退すると除籍され在籍しない人になります。

 

中退後は資格外活動の許可が無効となりますので、アルバイトを続けることはできません。

 

 

thDJF21KFC

 

 

 

中退して3ヶ月以上何もしなければ在留資格が「取消し」になることもある

 

「留学」の在留資格は、日本で教育を受けるために許可されたものです。

 

学校を中退し、学生の立場を失うと、この前提を失います。

 

「留学」の本来の活動を3ヶ月以上行わない場合には、正当な理由がなければ、在留資格が取消しされることがあります(入管法第22条の4第1項第6号)。

 

例えば、留学生が9月末に退学した場合、留学の在留期限が翌年3月まで残っていたとしても、本来の学生としての活動を3ヶ月以上行っていないときは、在留資格の取消しの対象になります。

 

取消しになると、外国人の本国に帰国するしかなくなります。

 

 

thLYN7P060

 

 

すぐに他の大学に転入するなどの予定がなければ、不法滞在につながるおそれ

 

大学を中退した留学生が、その後の自分のキャリアプランを持っていないときは要注意です。

 

例えば、希望する専攻内容が違うので別の大学に転入し直したいというようなケースでは、他の大学に転入し「留学」の在留資格を続けることを検討することがあります。

 

しかし、留学生が「私はこれからどうすれば日本に住み続けることができますか」などという場合は要注意です。

 

勉強するのはイヤだけど、このまま日本に住みたいのですと希望しても「留学」の在留資格は更新されません。

 

他の在留資格への変更も、原則できません。

 

もし「留学」の在留期限が切れ、そのまま日本に留まると、不法残留(オーバーステイ)となります。

 

thMTR6LDM5

 

 

まとめ

 

大学中退の外国人留学生を雇い使うことはできません。

正社員として採用する場合の「技術・人文知識・国際業務」、「教育」などの在留資格は大卒の学歴(卒業証書)がなければ許可されないからです。

また、資格外活動の許可を得て行う留学生のアルバイトも、大学等に在籍中に行う場合に限り、許可されています。

Copyright©株式会社TOHOWORKAll Rights Reserved. login