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公共職業安定所(ハローワーク)への外国人雇用の届出義務

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月22日(水)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

今日の天気は昨日とは打って変わってとてもいい天気ですね。

ただ、気温の方が夏日に近づくほど高くなるそうですね。

まだ5月ですが、暑さ対策に気を付けておいたほうがいいのかもしれませんね。

外で仕事をする機会もある外国人技能実習生のみなさんも是非こまめに水分補給をしてください。

 

 

さて、それでは今日のテーマです。

今日は「届出」についてご紹介していきます。

外国人を雇用したあとの労務管理の一つである届出です。

日本人とは違う点もありますので、外国人を雇用する際の参考にしていただければと思います。

 

 

 

外国人雇用の届出義務

 

すべての事業主は、外国人を雇用したら、公共職業安定所(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。

ここでいう「外国人」とは、日本国籍を持っていない人をいいます。

届出が必要な外国人は、「外交」「公用」の在留資格を持っている人と特別永住者(在日韓国・朝鮮人)を除いたすべての人です。

外国人を雇用した場合はや、外国人労働者が退職したときには、雇用保険の手続きをするときに、ハローワークに届け出なければなりません(図表1)。

この場合、「資格取得届」「資格喪失届」の備考欄に在留資格、在留期間、国籍などを記入して届け出ます。

雇用保険に加入しない短期間のパートタイマーや昼間学生のアルバイトを雇用しても、翌月末日までに所定の用紙で届出が必要です。

 

図表1 外国人労働者・技能実習生の雇入れ・退職時の届出方法

 外国人労働者の雇用保険加入の有無

届出方法 
雇用保険の加入者

雇用保険の手続きの時に届出

(雇入れ時は翌月10日まで、退職時は10日以内)

雇用保険加入者でない者 雇入れ時、退職時とも翌月末日まで

 

 

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まとめ

 

日本人を雇用したときにも雇用保険加入の届出が必要です。

しかし、外国人を受け入れるときにはそれとは別に「外国人雇用状況届出書」というものの提出も必要になってきます。

また、当該外国人が退職した時にも同じように届出が必要となりますので注意ください。

さらに、届出の留意点としては、提出期限です。

雇入れ時、退職時ともにそれらの事由が発生してから10日以内に届出は出さなければなりません。

時間的にあまり余裕がないかもしれませんが、まずはしっかりと届出を出すことを忘れないようにしてください。

ただし、アルバイトを雇用したときは、翌月末までに出せば大丈夫です。

いずれの場合にも提出義務があるということだけ覚えておいてください。

 

 

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外国人労働者の就労資格の取り方、募集・採用選考の仕方

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月21日(火)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

今日は関東地方を中心に朝から風を伴う大雨が降っていますね。

通勤途中に差していた傘が壊れてしまいました。。。

お昼ぐらいには東京の雨も上がるとの予報なので午前中は大人しく事務所で作業することにします。

本日、技能実習生の管理団体様に内定を頂いたベトナム人が入社をします。

初日から天気は最悪ですが、ぜひ頑張って欲しいですね。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマに移ります。

今日お話するテーマは「就労資格の取り方と採用方法」についてです。

初めて外国人の雇用をしようと検討中の企業にとっては、何からしていいのか分からないと思います。

今日はそんな方に向けた外国人採用の基本的なことをお伝えしていこうと思います。

 

 

 

入管法上の就労資格の取り方

 

企業が外国人労働者を募集し、就労資格のある者の雇用を確保する場合、入管法上、図表1の方法があります。

ここでいう就労資格とは、入管法について適法に就労できる「在留資格」と「在留期間」を保持している状態のことをいいます。

 

 

 図表1 入管法上、適法に雇用する方法

①外国にいる者に、日本国内で適法に就労できる在留資格を取得してもらい、日本に入国したのち雇い入れる方法

a.労働者として就労できる者を雇う

b.技能実習生を受け入れる

②すでに日本国内にいる者を雇い入れる方法

a.適法に就労できる在留資格、在留期間を有する者を雇い入れる

b.現在保持している在留資格(例えば、宗教、技術)から、今後従事する仕事に必要な在留資格(例えば、技能)に変更した者を雇い入れる

c.留学生である者に就労できる在留資格を取得してもらい、学校終了後に雇い入れる

d.留学生等である者を、アルバイト、副業として許可されている範囲内の時間のみ雇い入れる

 

 

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外国人労働者の求人募集のしかた

 

外国人労働者を求人募集するには、図表2の方法が考えられます。

 

 

 図表2 外国人労働者の求人募集方法

①公共の無料サービス機関の利用(ハローワーク、外国人雇用サービスセンター)

②自社の社員や関係者からの紹介といった仕事上のネットワークを活用するもの

③一般公募

イ.インターネットに募集広告を掲載する

ロ.英字一般紙や外国人向け雑誌に求人広告を掲載する

ハ.外国人留学生の多い大学、日本語学校、専門学校に求人申込みする

④外国人からの直接の求職申込みの受付

⑤民間あっせん会社(有料職業紹介事業)への求人申込み

⑥人材派遣会社(労働者派遣事業)への派遣依頼 

 

 

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無料の公的な外国人雇用サービス機関の利用

 

企業が外国人を雇用する場合、図表3の機関を無料で利用できます。

厚生労働省およびその関係機関が運営しているため安心して利用できます。

 

 

図表3  公共・無料の機関を利用した外国人労働者の求人募集方法
機関の名称  業務内容、特色
 ①ハローワークの外国人雇用サービスコーナー(全国の主要なハローワーク) 日系人をはじめとする外国人求職者のために通訳を配置しています。

 ②外国人雇用サービスセンター

連絡先の例

東京外国人雇用サービスセンター

TEL 03(3588)8639

大阪外国人雇用サービスセンター

TEL 06(6344)1135

新宿東京外国人雇用支援・指導センター

TEL 03(3204)8609

次の外国人に対する職業相談・職業紹介、

事業主に対する雇用管理等についての相談等を行っています。

 

a.専門的・技術的分野での就職を希望する外国人

 

b.卒業後日本企業等への就職を希望する外国人

 ③日系人雇用サービスセンター

連絡先の例

東京外国人雇用サービスセンター

日系人相談コーナー

TEL 03(3204)8609

名古屋日系人雇用サービスセンター

TEL 052(561)3781

 a.日系人を専門に扱うハローワークの窓口

 

b.職業相談、職業紹介、労働条件等就業上の相談を行っています。

 

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採用選考時の留意点

 

①現在、外国人を雇用している企業についてみると、その多くが個別のリクルートによって採用決定しています。

事前のチェックを十分に行っているということもあって、選考方法は、書類審査のうえ面接で決定しており、筆記試験はほとんど実施されません。

各社とも、とくに面接を重視しています。

採否の決定基準は、能力、キャリア(中途採用の場合)、適性、人柄といったところで、これらは日本人を採用する場合とだいたい同じです。

また、職場に溶け込み、日本人と仲良くやっていける性格かどうかも考慮されます。

日本語能力については、当然の前提とする企業と採用条件ではないが全員が堪能だというところや、むしろ母国語のしっかりしている人を採るという場合もあり、考え方はまちまちです。

 

②採用選考のためにその外国人の技術、技能、知識の水準と幅を確認する場合には、

・実際に実技をやらせてみること

・同じ分野の専門家がその外国人と面談し、専門分野に関して詳しく口頭質問し、回答の様子によって確認すること

が不可欠です。

外国では自分をどのように高く売り込むかが重要とされているため、一般に外国人は日本人に比べ自分の能力、資格、経歴を誇張して話す傾向があるからです。

また、その外国人の職務経歴書、すなわち、日本の一般的な履歴書のように簡単に学歴、職歴を書いたものではなく、いつからいつまで、どのような企業に雇用され、どのような職務内容、権限、責務で担当業務を行い、どのような業績をあげたか、をきわめて具体的に記述した書面を求めることも必要です。

資格・免許証、学校・訓練・研修の修了証書なども参考になります。

ただし、選考担当者がその外国人の母国の制度、実態を詳細に知らずに日本の類似のものと同様のものと思い込むと、逆にその外国人の能力を過大評価する恐れがあります。

日本で「大学」という名称を名乗るためには文部科学省で定めた基準に合格することが必要です。

しかし、アメリカではそのような基準はなく、さまざまな教育機関が大学という名称を用いているといわれています。

例えば、外国の大学が日本国内の主要新聞に、勤務歴の自主申告だけで大学卒業資格を与えるという広告を出しているのを見ることがあります。

さらに日本の大学教授の中にも、そのような大学資格に基づいている人がいることが問題になっている例もあります。

また、例えば、日本で「弁護士」といえば超難関の司法試験合格者に与えられる国家資格です。

これに反してアメリカの場合は、州単位の資格ですし、試験は比較的容易であるといわれています。

 

③採用選考の面接の際に、会社側からは、外国人就職希望者に対して図表4のことを説明します。

 

 

 図表4 採用選考面接の際の会社側からの説明事項

①会社概要、経営方針

②労働条件、処遇、福利厚生等

③本人の職務、職階、権限、義務、責任範囲

④外国企業と自社の雇用慣行、ビジネス慣行等の違い

 

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まとめ

 

外国人を雇用する方法は多岐に亘ります。

自社に必要な人材がどのような人材なのかによって変わってきます。

また、無料で人材を紹介してくれるところのご紹介をいたしましたが、

ぜひ気を付けていただきたい点としましては、

面接から入社後までの労務関係等もすべて自社で行っていかなければならない点にあります。

入管法の罰則規定を知らなかったでは済まされない世界です。

ご自身で採用される際は、くれぐれも慎重に行ってください。

 

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外国人雇用が原因で罰せられないための注意点は?

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月20日(月)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

この度、技能実習の業種に「宿泊」が新たに追加される見通しになったとの情報が入ってきました。

来年のオリンピックに加えて、近年ではインバウンドが盛んなためホテルで働く人材が不足しているそうです。

特定技能1号では先月各地で試験が開催されたばかりで、今後ますます外国人の需要が伸びると予想されます。

特定技能においても技能実習においても入社までにはどちらも時間がかかります。

ご検討の企業様はお早めに行動に移されることをおすすめいたします。

 

 

さて、それでは今日のテーマです。

今日のテーマは外国人雇用における「注意事項」についてです。

先週もお話したように外国人を雇用する際に「知りませんでした」は通用しません。

それが本当かどうかに関わらずです。

確認を怠った雇い主の責任となります。

その際に科される罰則もかなり厳しいものとなっています。

外国人を雇用しようと考えている、もしくはすでに雇用しているという企業様におかれましては今日お話することを覚えておいていただければと思います。

 

 

 

 

雇い入れる際の就労資格の確認

 

企業が外国人を雇用する際に、その者が入管法に関して適法に就労できるか否かを確認できるものとして「在留カード」があります。

 

 

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観光ビザによる就労は違法

 

日本国内に観光、友人の訪問、視察その他の目的で短期間滞在する外国人が取得できるのが「短期滞在」の在留資格です。

この場合、認められる在留期間は90日、30日または15日のいずれかです。

いわゆる「観光ビザ」(「ビザ」というのは「入国査証」のこと)で日本に入国した者の在留資格は「短期滞在」となります。

この資格の者は、本職としてもアルバイトとしても、仕事につき賃金や収入を得ることは一切認められません。

 

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外国人転職者の雇い入れ

 

日本国内で他社に就職していた外国人転職者を自社で採用する場合には、必ず、その外国人の在留資格と在留期間を「在留カード」で確認してください。

採用後、その企業で予定されている就労の内容と期間が、当人の所持している「在留カード」の記載内容で認められている範囲内であれば、雇用される企業が変わっても、何ら問題はありません。

例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」のうちの「技術」の資格で、1年間の在留・就労が認められA企業で働いていた外国人が、6か月後にB企業に転職する場合を見てみましょう。

B企業での就労分野が「技術」の範囲内であれば、その外国人は残りの6か月間、適法に就労できます。

ただし、所属機関に変更があったことを最寄りの地方入国管理局に届出なければなりません。

この場合、本人が「転職するので新たな就職先企業についても在留資格、在留期間のうえで問題ない旨の証明がほしい」ということで、地方入国管理局に申請すれば、そのことが「在留カード」に記載されます。

これに反して、B企業での就労分野が例えば通訳としてといったように、「技術」の在留資格では認められない分野の場合には、本人はB企業で働く前にあらかじめ「技術・人文知識・国際業務」のうちの「国際業務」の在留資格への変更許可申請を地方入国管理局に行い、「在留カード」にそのことを記載してもらわなければなりません。

また、当初認められた在留期間が残り1~2か月しかないといったように短い場合には、在留期間更新の許可を地方入国管理局から得なければ、在留期間を過ぎて引き続き働いていると不法残留となります。

 

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外国人就労者の家族である外国人の就労

 

①外国人が就労可能な在留資格を取得して日本に入国する場合、その外国人の扶養を受ける配偶者または子(いずれも外国人)であって「家族滞在」の在留資格で日本国内に滞在している者は、本職としての就労は認められません。

ただし、地方入国管理局の許可を得て、アルバイト、副業に従事することはできます。

風俗営業、単純労働に従事する場合は、許可されません。

外国人留学生のアルバイトの場合のように画一的な許可基準はなく、ケース・バイ・ケースで判断されます。

 

②また、配偶者または子が、夫とは別に就労が認められる在留資格を取得すれば、その資格の範囲内で就労できます。

例えば、夫は在留資格「技術・人文知識・国際業務」のうちの「技術」の資格、妻は「技術」の在留資格を取得して日本国に入国し、それぞれが就労するといったケースです。

 

③さらに、外国人労働者の家族の所持している在留資格が

「永住者」

「日本人の配偶者等」

「永住者の配偶者等」

「定住者」

のいずれかであれば、本職としてでも、アルバイト(副業)としてでも就労できます。

日系二世・三世、難民などの場合がこれに該当します。

 

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まとめ

 

外国人を雇用する際にまず確認しなければならないのが「在留カード」です。

確認のポイントは「在留資格」と「在留期間」です。

在留資格は多岐に亘っているため、初めて外国人を雇用する企業にとっては分かりにくいかもしれません。

しかし、分からないからとそのままにして雇用することだけは避けてください。

分からないことがあれば、直接入国管理局に問い合わせるか行政書士や外国人に特化した有料職業紹介にご相談されることをおすすめいたします。

外国人の採用はくれぐれも慎重に行ってください。

 

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不法就労外国人とその雇用主、あっせん者の取扱い

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月17日(金)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

昨日はある建設器具の製造から取り付けまで行っている会社様へ技能実習生のご紹介に行ってきました。

最近ますます、加速度的に外国人雇用をご検討される企業様が増えているように感じます。

今は必要ないと感じていても来年、再来年のことを考えると検討せざるを得ないと感じるようになってきているそうです。

弊社としては例えそうであっても1社1社丁寧に対応することを心掛け、企業と労働者がお互いにwinwinの関係になれるように支援をしていく所存にあります。

昨日の会社様も外国人雇用が初めてとのことでしたので、同じように外国人を始めて雇い入れるといった方でもお気軽にお問い合わせいただければ、丁寧にご説明をさせていただきます。

今すぐの雇用ではなくても、外国人の雇用を少しでもご検討されているということでしたら、まずは情報収集から始められるのもいいかもしれませんね。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマです。

今日のテーマは「不法就労外国人」についてです。

外国人を雇用にあたって必ず覚えておいて欲しいことがあります。

その一つが不法就労外国人の雇用の禁止です。

不法に就労していた外国人だけでなく雇用していた会社にもペナルティーがあります。

今日はどういった状態が不法就労で罰則がどういったものなのかについてご紹介していきたいと思います。

 

 

 

不法就労外国人の取扱い

 

(1)不法就労外国人とは

いわゆる「不法就労外国人」というのは、入管法に違反して就労している外国人のことです。

具体的には、図表1の①から④までのいずれかの者です。

 

 図表1 不法就労外国人とは

①就労を認められない在留資格(「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」)を所持している外国人が就労した場合。たとえば、観光目的(いわゆる観光ビザ)などの「短期滞在」の在留資格の者が就労した場合

②その在留資格では認められない職業に従事した場合。たとえば「宗教」の在留資格を持っている外国人が、職業として英語学校教師になった場合

③その他、入管法上不法に入国、在留し、就労している場合(パスポートを持たずに、あるいは偽造されたパスポートで入国して働いている場合、上陸許可を受けずに働いている場合)

④留学生その他の者が、地方入国管理局の許可を得ないで、あるいはもともと認められないアルバイト、副業に従事した場合(資格外収入活動) 

 

 

(2)不法就労外国人の取扱い

図表1の①から④の者のうち、①から③までの者、および④のうちもっぱら資格外収入活動を行っていると認められる者は、退去強制手続きにより、本人の費用負担で本国に送還されます。

また、裁判手続を経て有罪が確定した場合には、3年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金に処せられます(入管法70条)。

また、④のうち「もっぱら」とまではいえない法違反者については、同じく1年以下の懲役もしくは禁錮または200万円以下の罰金に処せられます(同73条)。

 

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雇用主、あっせん者に対する「不法就労助長罪」の強化

 

(1)従来の不法就労助長罪とは?

従来より、入管法では、不法就労と知りながら外国人を雇用したものやこれをあっせんした者に対する「不法就労助長罪」が定められていました。

図表1の①から③までのいずれかに該当する者は、裁判手続を経て有罪が確定したときには、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられ、またはこれらの両方の刑に処せられます。(入管法73条の2)。

 

 図表2 不法就労助長罪となる行為

①事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

②外国人に不法就労活動をさせるために、これを自己の支配下に置いた者

③業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、または前記②の行為に関し、あっせんした者 

 

 

図表2に該当する入管法違反があった場合には、両罰規定により、直接の行為者(例えば、外国人に不法就労活動をさせた管理者)が前述のように処罰されると同時に、その行為者の属する法人(会社)または社長個人も罰金刑に処せられます。

また、図表2の②および③の行為については、日本国外(例えば、東南アジア)で日本人や外国人が行った場合にも、日本国内で行ったと同様に処罰されます。

平成21年の入管法改正前までは、不法就労助長罪に該当するのは「不法就労外国人であることを知りながら」雇用した場合であり、知らないで雇用していた場合は、該当しませんでした。

 

(2)不法就労助長罪の強化内容

平成21年7月の入管法改正により、不法就労助長罪について図表3の2点が加わりました(入管法73条の2第2項等)

 

図表3 不法就労助長罪の強化内容

①不法就労助長罪に過失犯も含められたこと

②不法就労助長行為を外国人が行うと国外退去強制事由となったこと 

 

 

(3)不法就労助長罪に過失犯も含めるとは

平成21年の入管法改正前は、不法就労助長罪は、その外国人が不法滞在者であることを「知っていること」が要件とされていました。

不法就労外国人であることを「知らずに」雇い入れていたのであれば、同条の適用を受けない、つまり罪にならないと定められていたのです。

しかし、平成21年の法改正により「知らなかった」としても、そのことに過失がある場合には、同条の適用を受けることになりました。

 

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まとめ

 

不法就労外国人を雇用することは会社にとっても不利益となります。

雇うつもりがなく知らなかったとしても「不法就労助長罪」と見なされる可能性があります。

専門家である行政書士や弁護士、もしくは我々有料職業紹介会社(外国人に特化した)にご依頼されることをおすすめいたします。

仮にご自身で採用される場合はくれぐれも慎重に進めていかれるようご注意ください。

 

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入管法上適法に就労できる外国人

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月16日(木)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

昨日は久しぶりにベトナムにいた時の同僚が弊社まで来てくれました。

約2年ぶりの再会でした。

一緒に働いていた時はしょっちゅう日本へ出張に来ていたので、この2年間もバリバリに働いていたのかと思ったのですが、

彼女にとって仕事でもプライベートでも相当辛い時期を過ごしていたそうです。

全てのことが吹っ切れるのに1年以上かかったと話していましたね。

どんなにタフそうに見えても何かが切れた時、人は無気力になるものなんでしょうね。

上手くいかない時って何をしても悪い方向に進んでしまうことって不思議とありますからね。

そんな時はジタバタせず、ゆっくり休息するのもいいのかもしれません。

何はともあれ再び元気な彼女の顔を見ることができてとても嬉しかったです。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマへ移っていきましょう。

今日のテーマは「在留資格」についてお話します。

外国人が日本に滞在するにあたっての資格のようなものです。

日本国籍でない人は必ずこの「在留資格」が付与されます。

外国籍の方でこれを持っていなくて日本にいる人を「不法滞在者」と呼んでいます。

今日はこの「在留資格」の種類や内容などについてご紹介していきたいと思います。

 

 

 

活動範囲に制限のない在留資格の取得者

 

在留資格のうち「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」および「定住者」の在留資格のうちのいずれかを取得している者です。

これらの者は日本国内での活動範囲に制限がありません。

働く職種・分野についても制限はありません。

外国人労働者として在留資格を取得できる主なケースは、次の人たちです。

 

①日系二世・三世

ブラジルなど外国で生活している日系二世(日本人の子)と三世(日本人の孫)とこれらの配偶者は「定住者」の在留資格を取得することができます。

 

②難民

日本国に上陸した外国人のうち、人種・宗教・政治的意見などを理由に、本国に戻ると迫害を受ける恐れのある者については、入管法により「難民」と認定されます。

これらの者に対しては、「定住者」の在留資格が付与されます。

ただし、外国人が船に乗り日本に来ても、出稼ぎなどが真の目的で前述の要件に該当しない場合は「難民」と認定されず本国に送り返されます。

 

③日本人の配偶者等である外国人

日本人と結婚した外国人、その夫婦の子供として生まれた者、または日本人の特別養子(民法上の)となった者は「日本人の配偶者等」の在留資格を取得して入国できます。

 

 

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就労を目的とする在留資格の取得者

 

「外交」

「公用」

「教授」

「芸術」

「報道」

「高度専門職」

「経営・管理」

「法律・会計業務」

「医療」

「研究」

「教育」

「技術・人文知識・国際業務」

「企業内転勤」

「介護」

「興業」

「技能」

「特定技能1号・2号」

「技能実習」

の分野で就労することを希望する外国人は、在留資格を取得することで、就労が認められます。

 

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就労を目的とする在留資格への変更を許可された者

 

在留資格「留学」により大学生として在留している外国人留学生が、大学卒業前にあらかじめ、就労を目的とする在留資格について「在留資格変更の許可」を得れば、卒業後、日本国内の企業等へ就職することができます。

また、例えば「教授」の在留資格所持者が「技術」の在留資格への変更を許可されれば、その後、大学教授から企業のエンジニアとして入管法上適法に就労することができます。

ただし「短期滞在」の在留資格所持者の変更許可申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。

また、在留資格の変更を許可された外国人が就労できる範囲は、新たに取得した在留資格で認められている活動範囲です。

例えば「技術」の在留資格を取得すれば、技術者としての活動範囲に限られます。

 

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アルバイト

 

①外国人留学生のアルバイト

昼間の大学、短大、専修学校の専門課程、高等専門学校、各種学校、高等学校等に留学している外国人が取得している在留資格は「留学」です。

これらの留学生は、本人が地方入国管理局に資格外活動(いわゆるアルバイト)の許可申請をし、認められれば、その範囲内で適法にアルバイトに従事できます。

許可されると、本人の所持している「在留カード」にそのことが記載されます。

許可の基準は、図表1のとおりです。

企業が外国人留学生をアルバイトとして雇い入れるときは「資格外活動許可」を得て、そのことが在留カードに記載されており、入管法に関して適法に就労できる者であることを確認してください。

アルバイトであっても労働者であるので、労災保険は適用されます。

雇用主は保険料を申告・納付してください。

雇用保険、健康保険、厚生年金保険は適用されません。

 

 図表1 外国人留学生のアルバイトの許可基準

①1日の就労時間は、おおむね4時間以内とする(日曜日、休日も同じ)。ただし長期休暇(夏休みなど)の期間中については、1日8時間まで認める。

②従事する仕事の内容は、留学生の身分にふさわしいものに限る(風俗営業、危険有害業務、新労働などについては許可されません)。バーやスナックでの接客、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンターの労働は風俗営業に該当する。

③上記①以外のアルバイトをすることを希望する場合は、個別に本来の学業に支障がないか否かを審査して、許可、不許可を決定する。

④雇用形態は、常用雇用、臨時雇用などのいずれであってもさしつかえない。 

 

 

②外国人労働者の副業

上記「教授」から「技能」まで、および「家族滞在」の在留資格の者が、地方入国管理局からとくに許可されて副業を行う場合(資格外収入活動)も適法です。

この場合は、留学生のアルバイトのように許可基準は定められておらず、ケース・バイ・ケースで判断されます。

ただし、単純労働は認められません。

なお、業として行うものではない講演に対する謝金・日常活動に伴う臨時の報酬を受ける活動などについては、許可を得る必要はありません。

 

 

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ワーキングホリデー制度による就労

 

「特定活動」の在留資格を所持している者のうち、ワーキングホリデー制度により働く青年も適法です。

これは、日本国と相手国の協定により、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ等の青年(18歳以上30歳未満の者)が日本国内で観光しながら働くことを認めているものです。

 

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まとめ

 

外国人が日本で就労するための在留資格は多岐に渡ります。

外国人を受け入れたいと考えている企業はどの在留資格が自社で仕事をする上で必要となるのか見定める必要があります。

また、業種・職種によっては外国人の就労を認めていないものもあります。

例えば、ネイルニストや保育士、美容師なども現在、それらに則した在留資格がありません。

外国人が雇用が初めてで分からないというときは弊社のような外国人に特化した紹介会社に相談するか、

相談料はかかるかもしれませんがビザ専門の行政書士もしくは弁護士に相談することをおすすめします。

 

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日本国政府の外国人就労者受入れについての基本方針の大転換

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月15日(水)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

先週末から体調を崩しており、今もまだすっきりしていません。

何年かぶりの風邪に悩まされています。

朝晩の冷え込みがまだまだありますので、皆さんもお身体ご自愛ください。

 

 

さて、早速ではありますが今日のテーマです。

今日のテーマは「日本政府の基本方針の大転換」についてです。

すでにご存じのように日本は移民や難民を受け入れておらず、外国人の単純労働を禁止してきました。

しかし、今年の4月から「特定技能」ができたことにより、今までの国の方針が大きく変わりました。

今日はそのことについてご紹介していきたいと思います。

 

 

従来からの日本政府の外国人就労者受け入れについての基本方針

 

従来、日本政府は、外国人労働者の受入れについて、従事する仕事の内容により次のように異なった取扱いをしてきました。(図表1参照)

 

  図表1 従来の日本国政府の外国人就労者受入れについての方針
外国人就労者の就労分野   日本政府の受入れ方針

 1 ホワイトカラー・高度専門職等

  (ビジネスマン、経営者、管理者、医師、弁護士、研究者、教育者等)

 〇
 2 熟練技能労働者  

  (1)外国料理の調理、外国食品の製造、外国特有の建築・土木、宝石・貴金属・毛皮加工その他の熟練技能労働者

〇 
  (2)上記以外の一般的に機械工、自動車運転手、建築・建設分野に熟練技能労働者  ✖
 3 技能実習生  〇
 4 単純労働者、一般労働者  ✖

(注)〇印は受入れ可、×印は受入れ不可

 

(1)ホワイトカラー・高度専門職等

ビジネスマン、経営者、管理職、専門職、研究者、教育者等のいわゆるホワイトカラー層として日本国内で就労しようとする外国人(雇用労働、請負・委託等の就労、独立自営等)は

「教授」

「芸術」

「宗教」

「報道」

「高度専門職」

「経営・管理」

「法律・会計業務」

「医療」

「研究」

「教育」

「技術・人文知識・国際業務」

「企業内転勤」

「介護」

「興業」

のいずれかの在留資格を取得することにより、適法に日本国内の企業、機関に雇用され、または請負・委託等の就労、独立自営等を行うことができました。

 

(2)熟練技能労働者

熟練技能労働者として働こうとする外国人については「技能」の在留資格で、限定的に就労が認められていました。

「産業上の特殊な分野」、つまり外国料理の調理、外国食品の製造、外国特有の建築・土木、製品の製造・修理、宝石・貴金属または毛皮加工その他の熟練した技能を要する業務に従事することを目的とする外国人は、在留資格を取得することができました。

しかし、それ以外の一般的な機械工、自動車運転手、建築・建設分野の熟練技能労働者などとして就労するための在留資格の取得はできませんでした。

 

(3)技能実習生

技能実習生が技能修得のための実習として雇用労働に従事することは認められています。

 

(4)いわゆる単純労働者・一般労働者等

前述(1)~(3)以外の仕事に従事することを目的とする外国人のための在留資格は、設けられていませんでした。

いわゆる「単純労働者」として就労することはできなかったのです。

すなわち、外国人が無技能労働者、特別に習熟した技能を要しない工員、店員、作業員、ホステス、事務補助者等として就労するために在留資格を取得することはできませんでした。

この点について法務省は、”単純労働者の受入れに関しては、専門的な技術・知識等を有する外国人の受入れとは異なり、国内労働市場への影響、文化的相違に由来する社会的影響、子弟の教育問題、社会保障、国内治安に及ぼす影響などの諸問題について検討を要するので、国民的コンセンサスを求めつつ、これらの問題点について関係各省庁の間で慎重に検討すべきである。その検討の結果として、仮に単純労働者についての新たな方針が出されれば、改めて、その方針に見合う入国審査基準の見直し、在留資格の調整、数量的規制などの問題を検討したい”としていました。

ただし、前述原則の例外として、日系二世、・三世とその配偶者など「永住者」から「定住者」までの在留資格を取得している者は、活動範囲に制限がないので単純労働等にも従事できます。

また、外国人留学生が、許可を得てアルバイターとして就労する場合には、単純労働等にも従事できました。

 

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在留資格「特定技能1号・2号」の新設による受入れ方針の大転換

 

2019年4月1日から施行された改正入管法により、従来は禁止されていた単純労働者から一般的な分野の熟練技能労働者まで(図表1の2(2)、4)の広範囲な就労分野において、外国人労働者の受入れが認められることになりました。

 

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まとめ

 

現在、14業種で「特定技能」として就労が可能になるとされています。

今まで受入れが不可だった業界への参入が可能になったことにより多くの業界人から期待が寄せられていることでしょう。

その一方でまだまだ不確定な要素も多くスピード感もあまり感じられないのが現状のようです。

特定技能については「農業」を除き、5年間のみの制度とされているため、人材不足でこの特定技能に期待をしている企業の方にとっては少し歯がゆい気持ちで待っている方もおられるのではないでしょうか。

特定技能に関して新しい情報が入り次第、こちらでも随時更新していきたいと思います。

外国人の入国・在留・出国のしくみ その4

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月14日(火)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

外食の特定技能1号の試験が先月に引き続いて来月開催されるとの情報が入ってきました。

これまでに国内で「宿泊」と「外食」、フィリピンで「介護」の技能試験が行われました。

まだ結果は出揃っていない状態ではありますが、「外食」の試験が一番勉強しやすいようですね。

「宿泊」の試験はN4レベルでない口頭試験が行われる上に対策用のテキストなどはありません。

「介護」はN4試験に受かっていなければ3つの試験にパスしなければならないという他の業種に比べてハードルが少し高くなっています。

「外食」の試験も内容的にはN3~N2相当のものにはなっていますが、対策テキストをしっかり読み込めばその中から試験が出題されているということで勉強のしやすさからいうと断トツかもしれません。

また、外食産業は人手不足が深刻な業界の1つですので、受け入れ企業も比較的容易に探すことができると思われます。

弊社でも試験対策講座を開講して合格者の確保をしそのまま特定技能1号として企業様にご紹介していこうと考えています。

もし、外食の特定技能1号をご希望の方がおられましたらぜひお問い合わせください。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマです。

今日は「外国人の出国と退去強制」についてです。

出国手続きと強制退去事由についてご紹介していきたいと思います。

 

 

 

外国人の出国、国外退去強制

 

(1)外国人の出国手続

日本の国外に出国しようとする外国人は、出入国港において、入国審査官に出国許可申請書を提出します。

出国の確認は、旅券に出国の証印をすることによって行われます。

また、外国人登録をしている外国人が出国する場合は、出入国港で、入国審査官に所持している在留カードを返さなければなりません。

 

(2)国外への退去強制

外国人が図表1のいずれかに該当する場合には、国は所定の手続きを経て、日本国から強制的に退去させることができます。

 

 

 図表1 従来の日本国政府の外国人就労者受け入れについての基本方針

① 資格外収入・報酬活動を専ら行っていると明らかに認められる者

② 在留期間の変更または更新の許可を受けないで、在留期間を経過して日本国内に残留する者

③ 在留カードに関する法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた者

④ 他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での、偽変造文書の作成等を教唆、幇助する行為をした者

⑤ 不法就労助長行為をした者

⑥ 資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられた者

⑦ 犯罪を犯し、一定の処罰を受けた者

⑧ 不法入国または不法上陸をあおり、そそのかし、または助けた者

⑨ 法務大臣が日本国の利益または公安を害する行為を行ったと認定する者その他

 

 

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まとめ

 

憲法上、外国人が自由に日本国を出国することを保証しています。

不法滞在等の犯罪者でない限り、出国港等で決められた手続きを行えば比較的簡単に出国は可能です。

外国人を雇用する受入れ企業の方に覚えておいてもらいたいことは強制退去事由です。

人材確保のために荒っぽい方法で外国人を採用してしまった場合に当該外国人にも不利益が被られてしまうことを忘れないでください。

 

 

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外国人の入国・在留・出国のしくみ その3

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月13日(月)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

今日はある上場している派遣会社さんを訪問させていただきました。

今までほとんど外国人の雇用はしてこなかったそうなのですが、

ここに来て、いよいよ外国人の雇用(紹介)も視野に入れていかないと立ち行かなくなってきそうだとのことでした。

派遣社員を派遣切りという言葉通り、駒のように扱ったりする派遣会社がある中、今日訪問させていただいた会社はとても労働者に寄り添った考えを持った社風の会社様でした。

派遣社員でも大切に扱っている会社であることから外国人であっても大切に扱ってくれるのではないかと私は実感しました。

今後提携を結んでいただけるかは分かりませんが、そういった企業理念をお持ちの会社様とお付き合いできれば嬉しいですね。

 

 

さて、それでは今日のテーマに移りましょう。

今日のテーマは「外国人の在留」についてです。

外国人が日本に入国後に守らなければならないルールがあります。

今日はそのことについてご紹介していきたいと思います。

 

 

日本国内に在留する外国人の義務

 

日本国内に在留(滞在)する外国人は図表1のことを守らなければなりません。

これらに違反した場合には、入管法等に基づき、懲役、禁錮あるいは懲罰の刑に処せられます。

また、場合によっては日本国外に強制退去させられます。

 

 図表1 日本国内に在留する外国人の義務

① 「在留カード」を所持すること

② 市町村等に居住地の届出を行うこと

③ 在留資格に定められた活動範囲を守ること

④ 在留期間を守ること 

 

(1)旅券、在留カードを所持すること

日本に在留する外国人は、常に旅券または在留カードを携帯し、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められたときは、これを提示しなければなりません。

 

(2)市町村等に居住地の届出を行うこと

日本に上陸後、居住地が定まった際、14日以内に市区役所等に届出を行うことが義務付けられています。

 

 

(3)在留資格に定められた活動範囲を守ること

①日本に入国し、在留する外国人は、入国港で上陸を認められる際に在留資格が決定されます。

 また、日本国内で出生した外国人は、その出生の日から60日を超えて日本国内に在留しようとする場合には、在留資格の取得が義務付けられています。

 

②外国人が日本国内に在留中に行うことができる活動の範囲は、それぞれの在留資格ごとに定められています。

 外国人は、その在留資格に属する活動以外の収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動(以下「資格外収入活動」という)を行ってはなりません。

 ただし、業として行うものでない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬は「収入」の範囲から除かれます。

 外国人が「資格外収入活動」を在留資格に基づく活動を阻害しない範囲内で行おうとするときは、地方入国管理局に申請し、「資格外収入活動の許可」を受けなければなりません。

 

③外国人が付与された在留資格のもとで適法に行うことができる活動をやめて、新たに別の在留資格を所持しなければ適法に行うことができない活動を専ら行おうとするときは、地方入国管理局に申請し「在留資格の変更の許可」を受けなければなりません。

 この在留資格変更許可の申請の際には、申請書のほか、日本での活動内容に応じた資料が必要です。

 

(4)在留期間を守ること

①外国人は、許可された在留期間を超えて日本国内に在留(滞在)することを禁止されています。

 

②ただし、許された在留期間を超えて日本国内に在留する必要がある場合は、地方入国管理局に「在留期間の更新」を申請することができます。

 在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとして更新が許可されれば、その外国人は、許可された期間、引き続き日本国内に在留することができます。

 

 

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まとめ

 

日本に在留するための義務が外国人があります。

概ね守らなければならない事項は次の4つです。

①「在留カード」の所持

②居住地の届出

③活動範囲の遵守

④在留期間の遵守

これらを怠ると最悪、強制帰国ということもあり得ます。

外国人雇用する、している企業の方もくれぐれも上記のことは気にかけてあげてください。

 

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外国人の入国・在留・出国のしくみ その2

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月10日(金)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

土日が休みの会社にとって今週は4日間と短いはずなのですが、

ゴールデンウィーク明けということもあり長く感じた人も多かったのではないでしょうか。

かく言う私もそのうちの一人だったりしますwww

そんな中、特定技能の登録支援機関が8社許可を取得できたようです。

申請から約1月とかなりのスピード感を感じました。

弊社も申請はしているものの未だ結果は出ていません。。。

まだ特定技能を受け入れられている企業は少ないと思いますが、

今後活用をご検討の際はぜひ弊社までお問い合わせください。

早期離職を防ぐためのノウハウなどお伝えいたします。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマへ移りましょう。

今日のテーマは「入国手続」についてです。

今日のお話も直接受入れ企業の方が関係のあるものではないのですが、

外国人がどのように入国してくるのかということをざっくりと知っておいたほうがいいと思います。

「知らぬが仏」などといいますが、知らないがために損をすることもあります。

外国人雇用を有料職業紹介に依頼される際に無駄な請求をされないためにも色々と知識を付けておくことは必要なことだと思います。

それでは見ていきましょう!!

 

 

外国人の日本国への入国手続

 

(1)「在留資格」の取得がポイント

 

外国人が日本国の空港や海港での入国審査をパスするポイントは、その外国人の予定している日本国内での活動が、入管法で定められている「在留資格」のいずれかに該当していて、かつ、虚偽でないと認められることです。

「在留資格認定証明書」は、日本国内への入国を希望する外国人が、あらかじめこれを取得し、入国審査の際に示すことにより、当人の活動が在留資格取得に必要な要件を満たしているものとして取り扱われる証明書です。

 

(2)日本国への入国手続の2つの方法

 

外国人が日本国の法務省から「在留資格認定証明書」を交付してもらうには図表1の2つの方法があります。

 

 図表1 在留資格認定証明書取得の2つの方法

① その外国人を受け入れようとする日本国内の企業等の職員が、その外国人の代理人として、企業等の所在地を管轄

 する出入国在留管理庁地方国管理局に申請する方法(代理申請)

② その外国人本人が、母国に設けられている日本国大使館に申請する方法(本人申請)

 

これらの2つの方法のうち、①の方法によるほうが短期間で入国手続が済みます。

審査期間は取得しようとする在留資格によっても異なりますが、おおむね1か月から3か月程度を要します。

 

 

(3)日本国内の受入れ企業等が代理申請する場合の手続き

 

ほとんどの外国人が代理申請の方法を用いますので、この場合の手続きを順に説明します。

 

①日本国内の受入れ機関(企業、学校等)と日本国への入国を希望する外国人とが、在留の目的、期間その他諸条件について話し合い、合意します。

②その外国人の依頼を受けた申請代理人(受入企業等の職員)が、日本の地方入国管理局に対して「在留資格認定証明書交付申請書」を提出します。

 誰が申請代理人になれるかは、取得しようとする在留資格の種類によって異なります。

③「申請」を受けた日本国内の地方入国管理局は、申請のあった外国人に関する審査を行い、適切と判断したときは、申請代理人に「在留資格認定証明書」を交付します。

④申請代理人は、この「在留資格認定証明書」を海外にいる申請人本人(外国人)に直接送付します。

⑤申請人(外国人)は、在留資格認定証明書が送付されるまでに、あらかじめ自国政府の外務省に申請して「旅券(パスポート)」をもらっておきます。

 申請人(外国人)は、自国内に設けられている日本国の大使館または領事館に「旅券」と「在留資格認定証明書」を提出して「査証(ビザ)」(日本政府が当人を日本国内に受け入れることの旅券への裏書き)の申請をします。

⑥大使館等は、申請人に「査証」を発給(裏書き)します。

 不適格の場合には「不許可通知」をします。

⑦査証を発給された外国人は、飛行機または船で日本国に来ます。

 そして、外国人は、日本国の空港または海港で査証の記載された旅券(パスポート)と在留資格認定証明書を提出し、日本国政府の入国審査官の審査を受けます。

⑧外国人は旅券に上陸の認め印をもらいます。その際に、旅券に上陸許可年月日、在留資格、在留期間および上陸港名が記載されます。

 ここで、その外国人の在留資格(活動範囲)と在留期間が決定されます。

 中長期在留者に対しては、「在留カード」が交付されます。

⑨外国人は日本に上陸し、在留します。

 市役所等で居住地の届出を行います(住居地を定めてから14日以内)

 

 

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まとめ

 

入国手続の第一のポイントは在留資格の取得です。

国外にいる外国人を日本に呼ぶ際には代理申請と本人申請がありますが、代理申請が一般的とされています。

その場合、受け入れ企業側が「在留資格認定証明書」を取得する手続に入ります。

取得後、当該外国人に「在留資格認定証明書」を送付し日本大使館か領事館に行ってもらい査証を受け取ります。

それを持って当該外国人は日本に入国することが可能となります。

そして日本へ入国後、入国審査官から「在留カード」を受け取ることができますので、日本に滞在する許可を与えられるようになります。

「在留資格証明書」の取得は受入れ企業側で独自に取得することも可能ですが、

提出する書類などかなり煩雑な作業となるため一般的には行政書士や弁護士に依頼することが殆どとなっています。

 

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外国人の入国・在留・出国のしくみ

カテゴリ: コラム 公開日:2019年05月09日(木)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

昨日は技能実習生を取り扱う監理組合の会社でベトナム人通訳兼管理者として内定をいただけました。

非常に気に入ってもらえたようで良かったです。

今後、日本に来るベトナム人が増えるかもしれないという記事を目にしました。

記事の内容は、韓国でのベトナム人受け入れを一時的に制限するという内容でした。

韓国でもベトナム人の不法滞在が問題になっているようで、受け入れの制限をかける方針を立てたようです。

この問題、決して手放しでは喜んでいられないものではありますが、日本の政府もバカではないと思うのでしっかりと対策をしてくれるのではないでしょうか。

 

 

さて、今日のテーマです。

今日のテーマは「入国要件と在留資格の種類」についてです。

外国人を雇用するにあたって外国人がどのように日本に来て在留しどのようにして出ていくのか、概要だけでも知っておいたほうがよいでしょう。

今日はその中の「入国」の要件についてご紹介していきたいと思います。

 

 

外国人の入国要件

 

外国人が、日本国内に入国(上陸)する際には、出入国港(横浜港、成田空港などの外国人が出入国するように指定された港または飛行場)で、入国審査官による審査を受け、上陸許可の認め印をもらわなければなりません。

この場合の「外国人」とは人種などには関係なく、日本国籍を有しない者のことです。

入国審査では、その外国人が、入管法に定められている図表1の6つのすべての要件を満たしているか否かが調べられます。

 

 図表1 外国人の日本国内への入国要件

① 有効な旅券(パスポート)を持っていること。 

② 旅券に「査証」(ビザ)が記載されていること。

③ 入国目的が法定の「在留資格」のいずれかに該当していて、かつ、虚偽でないこと。

④ 上陸許可基準(法務省令)を満たしていること。

⑤ 希望する「在留期間」が法定の在留期間に適合していて、かつ、虚偽でないこと。

⑥ その外国人が「上陸拒否事由」に該当していないこと。

 

とくに、③の在留資格が審査の核心となります。

 

① 有効な「旅券」(パスポート)を持っていること。

 

② 旅券に「査証」(ビザ)が記載されていること。

日本国との間に相互に査証免除取決めを結んでいる国の国民が、観光、親族訪問、商談、会合への出席等を目的として、15日~90日の間「短期滞在」するため日本国へ入国しようとする場合には、査証は必要ありません。

しかし、査証免除取決めは、就職その他報酬を伴う活動に従事する目的で日本国に入国する外国人には適用されません。

したがって、入国後に雇用・就労に従事して賃金、報酬、収入を得る活動に従事しようとする外国人は、日本国との間に査証免除取決めを結んでいる国の国民であっても、あらかじめ査証を取得することが必要です。

 

③ 入国目的が法定の「在留資格」のいずれかに該当していて、かつ、虚偽でないこと。

2018年12月の入管法改正により、在留資格は図表2の種類になりました。

 

 

   図表2 在留資格の種類・就労の可否(2019年4月1日~)
日本国内で一定の活動を行うためのもの    1.在留資格の種類 2.就労の可否 

外交、公用、教授、芸術、宗教 、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興業、技能、特定技能1号、特定技能2号、技能実習

雇用・就労が認められている 
 文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

次の者を除き、雇用・就労は認められてない

●入国管理局の許可を得て就労できる在留資格(教授~特定技能)に変更した者

●資格外活動の許可を受けた者 

特定活動(ワーキング・ホリデー、その他)  個々の許可ないようによる 
 日本で活動制限のないもの 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者等  雇用・就労が認められている 

 

 

④ 上陸許可基準を満たしていること。

図表2の在留資格のほとんどについては、入管法に基づき「上陸許可基準」(法務省令)が設けられています。

外国人がこれらの在留資格を取得するためには、この上陸許可基準を満たしていることも必要です。

 

⑤ 希望する「在留期間」が法定の在留期間に適合していて、かつ、虚偽でないこと。

「在留期間」とは、その外国人が適法に日本国内に在留(滞在)することが認められる期間のことです。

それぞれの在留資格ごとに在留期間が定められています。

 

⑥ その外国人が「上陸拒否事由」に該当していないこと。

図表3に該当する者などは、日本国内への上陸は認められません。

 

 

 図表3 日本国内への上陸拒否事由に該当する者の例

① 一定の感染症にかかっている者

② 一定の事由により日本国から退去強制させられた者

③ 火薬類等を不法に所持する者

④ 1年以上の懲役・禁錮の刑に処せられたことのある者

 

以上の6つの要件に合致している外国人は、出入国港において、入国審査官から日本国内への上陸を認められます。

その際に、上陸許可証印により旅券面に「上陸許可年月日」「在留資格」「在留期間」および「上陸港名」が表示されます。

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まとめ

 

日本へ入国する際には6つの要件が定められており、また、上陸拒否事由も別途定められています。

日本を守るため、トラブルを防ぐために変な外国人を入れないように入国審査官の方たちは働いてくれているわけです。

たま、日本へ来る目的に合わせて様々なビザが準備されています。

来日の目的がいずれのビザ要件に合わない場合にも日本へ入国することができないということです。

 

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